流山市教委にいじめ対策室 早期発見へ対応強化 【2020年市町村予算 一般会計】

 流山市は、いじめなど教育課題への対応を強化するため、教育委員会指導課にいじめ防止相談対策室を新設する。設置時期は今年4月1日。スクールロイヤーの弁護士や教員、市長部局の職員計10人体制とする予定。2020年度一般会計当初予算案に対策室設置に関わる6300万円を計上した。

 市によると、市内小中学校全25校のいじめ認知件数は毎年2月の調査で2017年度2383件、18年度3218件、19年度3468件と年々増加している。小学生が大半を占める。

 他の業務も担当する指導主事だけで対応するのは難しく、国が「いじめなどの早期発見・専門家を交えた組織的な対応」を求めていることから、今年1月1日のスクールロイヤー採用を機に設置を決めた。

 対策室は室長、指導主事、管理主事の教員出身者3人のほか、市長部局の行政職2人、スクールロイヤー、複数のソーシャルワーカーを配置予定。

 児童・生徒や保護者からのいじめや体罰・不適切な指導、虐待の訴えに対し、対策室が相談や対応に当たる。

 スクールロイヤーは県弁護士会所属の小園恵介さん(43)。特定任期付職員で任期は2年。これまでに全小中学校を訪問し現状を聞き取りした。校長や教頭から面談や電話で計6回の相談を受けたほか、市教委職員の相談にも30回超応じている。

 今後、児童・生徒対象にいじめ予防授業や教職員向けの研修を実施予定。


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