東京電力福島第１原子力発電所事故の千葉県内観光業への風評被害をめぐり、業界団体や千葉県などでつくる検討会議は２８日、外房エリア１６市町村を損害賠償対象とする東電の賠償案を受け入れることで合意した。１６市町村の観光業者は、風評による解約などの減収や放射性物質の検査費用などの損害が東電から賠償される。今回は１次賠償で、今後対象地域の拡大を協議する。国の「中間指針」では福島、茨城、栃木、群馬の４県を東電の補償対象としているが、４県以外が補償対象となるのは本県が初めて。

　検討会議は、県内約３２０の旅館などが加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合や県観光物産協会のほか、国、県、東電で構成。９月末に設立され、県内観光業の風評被害に対する損害賠償について東電と協議を進めてきた。

　同組合や県は「あくまで県内全域を賠償対象としてほしい」と要望してきたが、この日の第２回会合では、特に落ち込みの激しい外房エリアを第１段階として対象とし、今後対象を拡大することで合意した。

　◇１次賠償の対象地域
・海匝地域　銚子市、旭市、匝瑳市
・山武地域　横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町
・長生地域　白子町、長生村、一宮町
・夷隅地域　いすみ市、御宿町、勝浦市
・安房地域　鴨川市、南房総市、館山市