虐待通報の周知強化 県民に「あらゆる機会通じ」 【県議会ちば】

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 栗原心愛さんが死亡した事件を受け、県は21日の県議会で、虐待の早期発見や防止に「県民の協力が大きな力になる」とし、児童相談所への虐待通報の全国共通ダイヤル「189」の周知を強化する方針を示した。児童福祉法が国民に「虐待を受けたと思われる児童を発見した場合」の通告(通報)義務を定めていることも改めて啓発する。

 一般質問した林幹人議員(自民党)は2015年に短縮番号189(いちはやく)が導入された一方で通話は有料のままだったが、国が無料化方針を固めていると指摘。この機会に周知を強化すべきと求めた。

 横山正博健康福祉部長は、17年度の県児童相談所への通告経路は「警察」の3163件に次いで「近隣・知人」が1052件を占めると報告。「あらゆる機会・方法を検討し、共通ダイヤルと併せ、通告義務の周知に努める」と答えた。

 この日は他に4議員が一般質問。「天皇陛下御即位30年に関する『賀詞』決議」を全会一致で可決した。