若者のコロナ感染急増 相次ぐ休校、学年閉鎖 千葉県内小中高 運営苦慮、受験へ影響懸念

※写真はイメージ
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 千葉県内で新型コロナウイルスの感染が若年世代にも急拡大し、小中高校での休校や学年閉鎖などが相次いでいる。クラスター(感染者集団)と認定されるケースも出ており、学校現場は運営に苦慮。21日からは県全域に「まん延防止等重点措置」が適用され、授業や行事、部活動など感染防止策が強化されたが、感染者が発生すれば休校や学年閉鎖などを選択せざるを得ない状況に追い込まれる。「教育機会を確保」しつつ、シーズン入りした受験への影響を極力回避するため、学校現場には難しい判断を迫られる場面が続く。

 感染力が強い新変異株「オミクロン株」の流行に伴い県内の感染者は急増し、25日には感染発表数が初めて3千人を超えた。年代別では、17~23日の新規感染者のうち10代~30代が全体の半数を占め、若年世代への拡大が顕著になっている。

 県教委によると、県立学校159校では6~25日、生徒や教員の感染を理由に14校が臨時休校、38校(5校は複数回)が学年閉鎖。うち3校は学年閉鎖後に休校に至った他、感染者が断続的に発生し、休校が1週間以上続く事例もあった。

 感染拡大防止へ休校等の長期化や頻発はやむを得ない一方、教育機会の確保が課題に。文部科学省のガイドラインでは、休校等の決定について(1)学級内で複数の感染者が判明した場合に学級閉鎖(2)複数学級の閉鎖で学年閉鎖(3)複数学年の閉鎖で臨時休校-などの基準を示した上で、学校と教委に判断を求めている。

 県立学校では保健所の助言を踏まえつつ、学校長が県教委と協議し判断。「一律の対応ではなく、学校の事情を把握する校長が柔軟に判断できるようにした」(県教委担当者)という。

 県内教委では、政令市の千葉市が「校長の考えを踏まえ教委が決定する」と説明。中核市の船橋市は「関係者での総合的な検討を実施し、校長が最終判断」、柏市は「教委との協議を経て、校長が決定できるようにしている」などと各学校の判断を尊重している。

 6日には、県教委が感染対策を徹底するよう県立学校や市町村教委に通知し、教育機会の確保も求めた。県教委は「少数の感染者の発生で学年閉鎖等に至る事態を最小限にしたい」とするが、わずか1人の感染で学年閉鎖した事例もあり、両立には課題が残るのも実情だ。

 受験シーズンが本格化する中、柏市教委の担当者は「日々苦しい判断が求められている」と吐露。感染爆発の状況の中、教育現場での苦悩が続いている。


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