覚えのないマスク代、休業したジム会費… コロナ関連相談4800件 20年度、千葉県「悪徳商法注意を」

千葉県庁
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 千葉県消費者センターと市町村の消費生活相談窓口に20年度、新型コロナウイルスに関する相談が4838件寄せられたことが、県のまとめで分かった。注文した覚えのないマスクが届き料金を請求された事例や、感染拡大で休業したジムの会費を巡るトラブルが目立った。外出自粛で在宅時間が増えたため、高齢者を中心に通信販売や訪問販売に関する相談が多くなった。県は「コロナに便乗した悪徳商法に注意して」と呼び掛けている。

 県くらし安全推進課によると、昨年度全体の相談件数は前年度比2686(4・7%)件減の5万4530件。このうち、新型コロナに関するものは4838件で特に昨年4~6月に集中した。

 コロナ関連の相談を商品や内容別に見ると、最も多かったのはマスク、除菌グッズといった「保健衛生品」で1168件。注文した覚えのないマスクが届き、料金を請求され実際に支払った被害も確認された。

 次に多かったのは「スポーツ・健康教室」で233件。感染拡大で休業中に「月会費を請求された」という相談や、「電話やメールがつながらず解約できない」といった苦情が目立った。

 「結婚式」も190件。コロナ禍でキャンセルや延期を申し出た際の解約料、追加料に関する相談が寄せられた。

 この他、パルスオキシメーターや体温計をインターネットで注文し、クレジットカードで料金を支払ったが、「商品が届かない」という相談もあった。

 コロナ関連の相談は2019年度末から増え始め、今年7月末までに累計6031件に上る。同課は「一時期ほど多くはないが、相談は引き続きある。特に高齢者はコロナ禍で家にいることが多くなり、通信販売や訪問販売に関する相談が増えている」と説明する。

 高齢者(65歳以上)の相談内容を販売形態別にみると、19年度に約20%だった通信販売は30%に、12%だった訪問販売は16%にそれぞれ増えたという。

 コロナ関連以外では、19年の台風被害に起因する相談が昨年度に引き続き確認された。「保険会社への申請を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないかと勧誘された」「知らない業者から住宅の台風被害の調査をしたいと電話勧誘があった」などの内容で、断り切れず料金を支払った事例などがあった。


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