点検商法で業務停止命令 千葉県、習志野の会社に

 点検と称して訪問営業し必要のない工事を契約する「点検商法」の手口で特定商取引法に違反したとして、千葉県は11日、同法に基づき、習志野市東習志野3の住宅リフォーム工事会社「中央日建サービス」に対し、12日から6カ月間の業務停止命令を出した。同社の西川一彦代表取締役にも12日から6カ月間の業務禁止を命じた。

 県くらし安全推進課によると、同社は訪問販売の際、倒産した会社のリフォーム工事のメンテナンスを引き継いだと装って住宅を点検、「早急に浴室のリフォームをしないと家が傾く」とうその説明をして不安をあおり、工事契約を締結するなどしていた。

 県内の消費生活相談窓口には同社に関する相談が2018~20年度に計40件寄せられ、このうち契約者の平均年齢は71歳、最高齢は90歳で高齢者が多かった。平均契約額は約204万円だったという。


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