政府が男性公務員の育児休業取得率向上を掲げる中、千葉市は２０１９年度、政令市で断トツの９２・３％を達成した。数字を押し上げたのは職員に「休まない理由」を聞き取るという発想の転換。子育て世代の市長によるトップダウンや管理職への研修で仕事と家庭の両立への意識付けを進めた。

　「５カ月間は勇気が必要だったが、子どもの成長を見られて貴重な時間だった」。１８年１１月～１９年３月に育休を取得した市職員の佐野孝洋さん（３８）は振り返る。

　妻も会社で働き、第３子誕生の際は佐野さんが育休を取ると決めていた。今も佐野さんが朝食を用意し子どもを保育園や小学校に送るという。「上司の理解があり、時短勤務や育休を気兼ねなく選べる環境は恵まれている」と話す。

　千葉市の男性職員の育休取得率は１６年度で１２・６％だったが、翌１７年度から職員が育休を取得しない場合に上司が理由を聞き取る調査を開始。取得は同年度２８・７％、１８年度６５・７％と上昇した。１９年度の数値は政令市で次に高かった福岡市（２０・２％）と比べても圧倒的で、千葉市の担当者は「取らな　・・・

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