独自の「飲食店認証」27日申請受付 千葉市からスタート ワクチン接種、医師派遣に補助

新型コロナ対策として、新設する飲食店の「認証制度」について説明する熊谷知事=20日、千葉県庁
新型コロナ対策として、新設する飲食店の「認証制度」について説明する熊谷知事=20日、千葉県庁

 新型コロナウイルスの対策へ熊谷俊人知事は20日の定例記者会見で、十分な感染防止対策を実施している飲食店を評価する「認証制度」のモデル事業を開始すると発表した。千葉市の飲食店を対象とし、27日から申請を受け付ける。対象店には対策費用を助成し、認証されればステッカーを交付するなどして周知する。優遇措置(インセンティブ)は限定的ながら、熊谷知事は「対策強化費を補助し、行政の基準を満たして『より安全な店』と判断されるのはインセンティブ」と強調。将来、具体的な優遇措置の導入を目指す。

 飲食店の認証制度は、感染防止のため営業時間短縮・酒類販売自粛など制約を受け経営に苦しむ事業者支援として、十分な感染防止対策を行っている店舗を“格付け”する内容。

 認証基準として計59項目を設定。テーブル間や座席間を1メートル以上空けてアクリル板を設置し、換気を徹底するなど厳しい対策を求めた。県と千葉市が連携し、取り組み状況の現地確認をした上で認証決定となる。

 インセンティブとして県は当初、時短要請の緩和や酒類販売終日自粛の解除なども検討したが、国が「罰則付きの要請をしている中で例外を認めるのは難しい」と難色を示し、モデル事業での導入は見送り将来目標とした。

 県担当者は、認証制度のモデル事業によりエビデンス(証拠や実績)を積み重ね、感染防止への効果があると示してインセンティブ導入につなげる考え。

 モデル事業では千葉市内にある約7千の飲食店のうち100店舗の参加を想定。今後は全県での適用を予定する。

 また、高齢者へのワクチン接種体制の強化策も発表した。市町村が実施する集団接種会場への医師や看護師等の派遣に、医師へ1人1時間7550円、看護師等へ同2760円を補助する。県が市町村に補助金を交付し、市町村から医療機関に渡る仕組み。7月末までの期間で医師約1万人、看護師等約2万人を想定し、11億円を確保した。

 重症者用病床を新たに約40床増やすため、県の独自補助を含む助成制度を公表。現状94床の重症用病床を広げる。事業費は8億9千万円。

 接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査も始める。千葉、市川、松戸、柏市の約1800店舗で、月1回無料で検査。3億3千万円を確保した。


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