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「問題投稿」5年で最少 利用状況複雑で潜在化も 千葉県内中高生SNS調査

 千葉県が昨年度に実施した中高生を対象としたインターネット上のパトロールで、会員制交流サイト(SNS)を中心とした「問題のある書き込み」件数が過去5年で最少となったことが、23日までに分かった。トラブルに巻き込まれる危険があると判断された書き込みをした人数は、前年度比1768人減の2549人だったが、県は「SNSの利用状況が複雑になり問題が発見できていない可能性がある」とし、本年度からパトロール体制を強化している。

 県県民生活・文化課によると、子どもたちがネット上のトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、2011年度から「青少年ネット被害防止対策事業」のパトロールを実施している。昨年度は県内全ての中学校、高校、義務教育学校、特別支援学校計628校が対象で、生徒がSNSなどに投稿した内容を監視した。

 確認された問題のある書き込みの大半は、名前や学校名、顔写真などの投稿から個人が特定できるものだった。自分の詳しい個人情報や他人の個人情報の公開、わいせつ表現などの「特に問題のある書き込み」は、前年度比353件減の49件となった。

 暴力や飲酒などを疑わせる動画も確認された。自殺やネット上でのいじめなどにつながる恐れのある緊急性の高い投稿については、県警や各教育委員会に随時情報提供し、指導や削除を求めている。

 同課は書き込みの大幅な減少について、インターネットを適切に使いこなせるように指導する「ネットリテラシー教育」の効果が出ているとする一方で「SNSの多様化により問題が潜在化している」と分析している。これまではツイッターへの書き込みが目立っていたが、ネット検索に引っかからないインスタグラムなどの利用者が増え、問題を発見しづらくなっているという。

 同課は職員2人で実施してきたネットパトロールを本年度から専門業者へ委託。利用頻度の高いSNSを注視し、ネットいじめや犯罪被害の防止を図る。同課の担当者は「スマートフォンやSNSの機能はどんどん複雑化しており、思わぬトラブルに巻き込まれることもある」と注意を呼び掛けている。


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