千葉いのちの電話 「24時間対応」維持ピンチ 相談員減、確保へ養成講座

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 自殺の危機に直面する県民らの深刻な相談などに応じる社会福祉法人「千葉いのちの電話」(千葉市中央区、友田直人理事長)の事業が、高齢化などによるボランティア相談員の減少で、「24時間365日体制」の維持に“黄信号”が点灯している。同法人は相談員になるための「養成講座」を必修としているが、希望者は減少。自己負担が計5万円以上かかる上、活動は無償で相談員の確保が難しいためだ。養成講座は9月から始まり、8、14日には同講座の事前説明会が開かれる。活動の維持へ「30~40代の若い世代も参加してほしい」(事務局)と呼び掛けている。

 同法人は1989年から活動。研修を受けた相談員が相談ブースで24時間365日対応する。最盛期は約350人の相談員が在籍したが、現在は約200人に減少。昨年は1万7992件の相談に対応した。電話を受けるのは各時間帯2人程度にとどまり、人手不足は深刻。「25回電話をかけて1回つながるかどうかの状況が続いている」という。

 相談員の高齢化も進んでおり、約90%が50~70代。高齢者は健康上などの理由から深夜対応が難しく、若い相談員にかかる負担は増している。「将来の活動を担う30~40代の相談員が少ない状況が続けば、24時間対応が難しくなる」と“黄信号”が点灯する状況を打ち明ける。

 最近はインターネットメールや10代からの相談も増え、親子関係や進路の不安など、悩みも複雑化している。「若い人の感覚に合った相談員を増やしたい」と社会情勢に適応した態勢づくりが急務とする。

 ただ、相談員を増やすのは簡単ではない。経験や知識、高い志が求められるためだ。相談員になるための「養成講座」の受講期間は1年半にわたり、途中で脱落する受講者も少なくない。自己負担を伴う講座を必修とするのは「養成講座を受けなければ相談者は守れない」からだ。

 同法人は、養成講座の事前説明会も開いており、千葉市で開いた6月24日には19人が参加。「若い世代からの参加があり、反応も良かった」と相談員に加わるのを期待する。きょう8日には再び千葉市、14日に船橋市で事前説明会(無料)を開く。

 同法人が求める養成講座の受講期間は、今年9月~2020年2月の1年半。受講料は面接・事務費など計5万2千円。申込締め切りは8月13日。今月29日午前10時~正午には千葉市で体験講座も開く。養成講座や事前説明会の問い合わせは同法人(電話)043(222)4322=平日昼間。