過大課税3億返還へ 21年間、ビルの構造誤認 印西市

 印西市は19日、市内の民間事務所ビル1棟に対して固定資産税と都市計画税を1997年から21年間、過大に課税していたと発表した。加算金を含めた約3億円を所有者に返還することとし、開会中の定例市議会に補正予算案を提案する。

 市資産税課によると、対象のビルは96年築で、延べ床面積約4万3千平方メートル。複数の構造で建築されている「複合構造家屋」で、本来、主たる構造を「鉄骨造」として課税すべきなのに「鉄骨鉄筋コンクリート造」として課税していた。

 建築当時の市担当者が、千葉県の不動産価格決定通知書に表記された構造を主たる構造と誤って判断し、竣工(しゅんこう)図を確認する本来の手続きを怠ったことが原因という。8月に所有者から申し出があり判明。市の返還金要綱に基づき、還付額は20年分の2億2770万円と利子相当分などの7780万円の計3億550万円に上る。

 市は同様の複数構造家屋6棟や主たる構造の確認が不明確と思われる80棟についても確認作業を進める。今後、竣工図の確認などを徹底し再発防止に努めるとしている。


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