２２日に発表された千葉県内公示地価の対前年変動率は、住宅地、商業地、工業地全体の平均（全用途）が２・７％で全国６位だった。コロナ禍からの社会正常化や低金利などにより、住宅地は２・３％（前年は０・７％）、商業地は２・９％（同１・２％）と上昇。一方で「東京圏」と「地方圏」の二極化が進み、上昇傾向の県北西部に対し、県東部や県南部は一部を除き依然厳しい。

　住宅地では、市区町村別の変動率が最も高かったのが浦安市で９・７％。市川市が６・８％、船橋市４・１％と続いた。東京湾アクアラインの効果により、周辺の木更津市、袖ケ浦市も比較的高かった。

　ただ、外房地区などの「地方圏」は東京五輪サーフィン競技が開催され「ブランド化」が進んだ一宮町を除くと苦戦。地価公示鑑定評価員で県代表幹事の鈴木聡氏は、局地的な現象を除くと「人口の回復は難しい」と見通した。

　商業地では、市区町村別で最も上昇したのが大　・・・

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