小選挙区の区割り変更が適用され初めて実施された１０月の衆院選。県内は前回から１増の１４選挙区となり、６０人による激戦が展開された。自民党、立憲民主党ともに７議席を確保し、五分の戦いを演じた。ただ、比例復活を含めた当選者数は立民が前回から倍増の１０人となり、大きく躍進した。逆風の中での戦いを強いられた自民は３減の８人で、立民と明暗が分かれる結果となった。

　衆院選では、自民党派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」問題への対応が大きな争点となった。自民は全選挙区に候補者を擁立し、２、３、７区と１０～１３区で勝利した。都市部での苦戦が目立ち、ベテランの引退などに伴い出馬した４新人のうち当選したのは１０区の元県議だけだった。比例復活したのも１人にとどまった。

　投開票日翌日の１０月２８日、自民県連の桜田義孝会長（当時）は記者会見で「裏金問題を争点にされ、後出しじゃんけんのように２千万円支給の件が出た。分かりやすい話がウエートを占めてしまった」と指摘。石破茂首相（党総裁）の早期解散には「負け　・・・

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