千葉日報社は、経済団体トップや県内を活動拠点とする企業の経営者ら２９人に「新春経済アンケート」を実施した。

　質問項目は２０２６年の【１】景気見通し【２】抱負。

　景気見通しでは、賃上げや堅調な個人消費、企業収益の改善などから「緩やかな回復」を期待する前向きな声があった。一方で、物価高や人手不足など国内要因に加え、米国の関税政策、地政学リスクなど不透明な情勢を懸念する見方も多かった。

　県内企業は地域課題の解決やサステナビリティー対応を軸に新たな価値創造と成長戦略を推進する。金融機関や経済団体は、人手不足や物価高などで厳しい経営環境におかれている事業者に寄り添った支援に注力する。地元・千葉へのさらなる貢献も掲げており、県内経済の発展へ歩みを進める。

◆県商工　・・・

【残り 3036文字】