千葉県は２２日、土地取引価格の指標となる今年１月１日時点の県内公示地価を発表した。対前年の平均変動率は住宅地、商業地、工業地の３用途全てがプラスで、全体の平均（全用途）では２・７％上昇。上昇幅は前年の１・０％から拡大し、リーマンショックが起きた２００８年（３・３％）に迫った。特に工業地の上昇率は７・７％で、バブル経済が崩壊した１９９２年以降では最高を記録した。

　県用地課によると、用途別の変動率は住宅地が２・３％（前年は０・７％）で９年連続上昇。商業地は２・９％（同１・２％）、工業地は７・７％（同５・３％）で、いずれも１０年連続で上昇した。

　都道府県別の順位は、全体では６位で前年と同順位。うち工業地は東京に近接する利点などを生かし、前年４位から３位へと順位を上げた。

　県担当者は、新型コロナの影響によるネット通販拡大といった生活様式の変化に加え、都市部での物流拠点の需要ひっ迫、東京に近い県北西部の交通アクセスの良さを要因に挙げた。

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