ちばの選挙

政党乱立で迷い? 投票率低下の懸念も 県内各党

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 16日投開票の衆院選は最終盤に突入したが、一方で選挙結果を左右する投票率も注目だ。全国平均を下回り続けている本県は、政権交代が起きた2009年の前回衆院選に64・87%の全国ワーストを記録、約170万人が棄権した。新たな票の掘り起こしに懸命の各陣営だが、政党乱立に加え、年の瀬の投票に「有権者は迷っている。60%を下回るのでは」の懸念も聞かれる。

 県選管が発表した公示前日の3日の県内有権者数は507万852人。選挙戦中盤に千葉日報社が実施した世論調査では、衆院選に「大いに関心がある」と答えたのは全体の52%で、「少しはある」と合わせれば84%に達した。

 だが、民主党県連の田中信行幹事長は「政党乱立で選択肢が増えすぎた。投票先を迷う有権者が増え、60%前後に落ちるだろう」と予測。

 公明党県本部の藤井弘之幹事長と社民党県連合の小宮清子代表も「60%を下回るのでは」。脱原発、消費増税反対を掲げる党が複数あり、主張が分かりづらい点も理由だという。