フェデックスとマイクロソフトがeコマース向けの新しいクロスプラットフォーム物流ソリューションを発表

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AsiaNet 94211 (0196)

【メンフィス(米テネシー州)、レドモンド(米ワシントン州)2022年1月24日PR Newswire=共同通信JBN】
*顧客エンゲージメントの向上と配送オプションの充実により、eコマース領域における販売業者の競争力強化を目指す新サービス

フェデックス(FedEx Corp.)(NYSE:FDX)とマイクロソフト(Microsoft Corp.)(Nasdaq:MSFT)は24日、商取引、サプライチェーン、物流の変革に向けた複数年提携(https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3421242-1&h=2844713017&u=https%3A%2F%2Fnewsroom.fedex.com%2Fnewsroom%2Ffedex-surround%2F&a=multiyear+collaboration )の一環として、新たなソリューションを発表した。フェデックスとマイクロソフトは、フェデックスのネットワーク・インテリジェンスとMicrosoft Dynamics 365の機能を統合し、小売業者、販売業者、ブランド向けのクロスプラットフォーム「サービスとしての物流」を導入する。

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両社は、企業が商取引体験を再構築し、消費者により統合されたショッピング方法とより迅速で効率的な配送を提供できるようにするビジョンを共有している。今日のジャストインタイムのサプライチェーン、グローバルな取引、eコマースが急成長している世界では、スピード、柔軟性、可視性が極めて重要である。顧客のニーズと期待は、あらゆる業界で変化している。フェデックスとマイクロソフトは共に、人工知能や機械学習などのツールを使い、フェデックスのネットワークを毎日通過する1700万個の荷物から新たな知見を導き出し、ブランドが顧客体験を向上させられるようサポートしている。

▽ブランド向けクロスプラットフォーム・ソリューション「サービスとしての物流」

両社は、フェデックスのデータインサイトとDynamics 365 Intelligent Order Managementを組み合わせた独自のデータ統合を導入、ブランドが既存のeコマース・プラットフォームと容易に統合しながら、顧客注文の処理、出荷、サービスを向上させられる新しい情報や機能を利用できるようにする計画を発表した。このクロスプラットフォーム・アプローチにより、ブランドは、より迅速でコスト効率の高い配送、ほぼリアルタイムの配送状況確認、約6万の持ち込み場所とプリンター不要のQRコードによる便利で摩擦のない返品など、モダンで価値の高い体験を顧客に直接提供できる。より多くの注文を管理し、費用対効果の高いフルフィルメントを保証し、費用のかかるカスタマーサービスコールを減らしつつ、アフィニティを構築するという強いプレッシャーに直面しているブランドにとって、この新技術は、既存の記録システムを活用し、フルフィルメントを最適化し、注文により正確に応じる、前例のないチャンスをもたらしてくれるだけでなく、顧客のより正確な全体像をつかめるというメリットもある。

フェデックスのRaj Subramaniam社長兼最高執行責任者(COO)は「2年近く前、当社はマイクロソフトと共に、商取引のエコシステムを変革するというミッションをスタートさせた。当社はこの間、FedEx SurroundソリューションでMicrosoft Azureの技術を活用し、一刻を争う優先貨物の高度な監視を可能にする重要なサポートを提供するなど、大きな前進を遂げてきた。提携の次の段階では、フェデックスのネットワークから得られる比類のないサプライチェーンの知見とMicrosoft Cloudとの関連付けを進め、ブランド、販売店、消費者のeコマース体験を向上させていく」と語った。

Dynamics 365 Intelligent Order Managementは、データとAIを活用して既存の企業資源計画(ERP)や顧客関係管理(CRM)システムと統合し、電子データ交換(EDI)や実店舗の販売時点情報管理といった従来の注文チャネルに加え、オンラインeコマースマーケットプレース、モバイルアプリ、ソーシャルコマースといった他の注文ソースシステムのエコシステムを活用できる、オムニチャネル注文管理アプリケーションを生み出す。このプラットフォームには、ブランドが既に、AIと機械学習を活用したローコード/ノーコード環境内でオムニチャネルの注文受付、クロスチャネルの注文処理や配送、ルールベースの注文オーケストレーションアクションに使用している、主要ツール向けの組み込み済みコネクターが備わっている。フェデックスのネットワークに対するデータや可視性と相まって、両社は、企業が新しく革新的な方法で顧客により良いサービスを提供できるようにすることを目指している。

マイクロソフトのSatya Nadella会長兼最高経営責任者(CEO)は「現代経済において、弾力性のあるサプライチェーンの維持が、どの企業の成功にとっても極めて重要であることは、これまで以上に明らかだ。フェデックスのネットワークから得られるデータと知見をDynamics 365をはじめとするMicrosoft Cloudと連携させることで、企業が業務全体のデジタル・トランスフォーメーションを加速し、より統合された買い物方法とより迅速で効率的な配送を顧客に提供できるよう支援していく」と語った。

▽物流サプライチェーンの可視性を高め、あらゆる業界を支援

フェデックスとマイクロソフトは、デジタル化が進む今日の商取引エコシステムにおいて、企業の競争力向上を実現するため、2020年5月に提携した。パンデミックは、eコマースの普及とあらゆる規模の企業のデジタル・トランスフォーメーションを劇的に加速させた。フェデックスはパンデミック前、米国内の荷物市場が2026年までに1日当たり1億個に達すると予想していた。今や同市場は、予想より4年早く、2022年には1日当たり1億1000万個に達すると予想されており、その伸びの86%はeコマースがもたらすと見込まれている。

Microsoft Azureのクラウド技術を利用して構築された、フェデックス初の顧客向けソリューション「FedEx Surround」は、この提携の革新的な潜在力と、物流におけるデータ活用法への直接的インパクトの証である。フェデックスのネットワーク上の数百万のデータポイントを活用するために構築されたFedEx Surroundプラットフォームは、AI、機械学習、分析ソリューションを活用し、天候の乱れや交通の遅延など、配送ルート上のフェデックスの荷物のリスクを先手先手で監視している。このほぼリアルタイムの情報により、サプライチェーンの状況を可視化し提供された顧客は善後策や代替案を積極的に計画し、フェデックスが予定通りの配送を支援できる。

FedEx Surroundは2020年12月に導入され、COVID-19ワクチン輸送の支援に役立ってきた。同プラットフォームにより、フェデックスは、大幅に増加したこの優先貨物の監視をやり遂げることができた。

提供状況
Dynamics 365 Intelligent Order Managementとフェデックスのシームレスなデータ連携は、2022年後半に米国内の顧客に提供される予定。

 
▽フェデックス(FedEx Corp.)について
フェデックス(NYSE:FDX)は、輸送、eコマース、ビジネスサービスの幅広いポートフォリオを世界中の顧客や企業に提供している。年間売上高900億ドルのフェデックスは、フェデックス・ブランドの下、グループとして競争し、経営的には協力し、デジタルに変革している各事業会社を通じて、総合ビジネス・ソリューションを提供している。世界で最も称賛され、信頼される雇用主の1つに常に挙げられているフェデックスは、60万人以上の従業員が安全、最高の倫理・職業基準、顧客と地域社会のニーズに意識を集中し続けるよう督励している。フェデックスは、2040年までのカーボンニュートラルな事業の実現を目標に掲げつつ、責任を持ち、臨機応変に世界中の人々と可能性をつなぐべく取り組んでいる。詳細については、about.fedex.com(https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3421242-1&h=552002854&u=https%3A%2F%2Fwww.fedex.com%2Fen-us%2Fabout.html&a=about.fedex.com )を参照。

▽マイクロソフト(Microsoft)について
マイクロソフト(Nasdaq MSFT @microsoft)は、インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジ時代のデジタル・トランスフォーメーションを可能にしている。同社の使命は、地球上の全ての人、全ての組織がより多くのことを達成できるようにすることである。

ソース:Microsoft Corporation

▽問い合わせ先
Microsoft Media Relations
WE Communications for Microsoft
+1 (425) 638-7777
rrt@we-worldwide.com
または
FedEx Media Relations
+1 (901) 434-8100
mediarelations@fedex.com

編集者注:マイクロソフトの詳細情報、ニュース、および見通しについては、Microsoft News Center(http://news.microsoft.com )を参照。ウェブリンク、電話番号、肩書は、発表時点では正しいものだったが、変更されている可能性はある。追加支援が必要なジャーナリスト、アナリストは、マイクロソフトのRapid Response Teamあるいは https://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contacts にリストアップされているその他の関係問い合わせ先に連絡を。


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