専門チームを組成し、実務知見を基盤とした生成AIツールを本格運用

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下　EY新日本）は、定型業務の自動化や属人化の排除を通じてIPO・スタートアップ支援の在り方そのものを変革することを目的として、AIツール開発に特化した専門チームを新たに組成するとともに、実務に即したAIツールの開発・運用を開始しました。これによりIPO準備を的確にサポートし、成功に導くことが可能となります。

近年、スタートアップを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。 新たな技術やビジネスモデルの登場により事業構造は高度化・複雑化する一方で、資本市場においては東証グロース市場の上場基準引き上げなどを背景に、IPOを目指す企業に求められるガバナンス、内部管理体制、説明責任の水準は年々高まっています。

その結果、成長を続けるスタートアップであっても、IPO準備に伴う負荷が過度に増大し、本来注力すべき事業成長との両立が困難になるという構造的課題が、スタートアップ界全体で顕在化しています。

そのような状況に対応すべく当法人では、5年累計で国内トップのIPO監査実績*や、ITサービス、SaaS、EC、医療、製造業、ディープテックなど、幅広い業種・成長段階のスタートアップを支援してきた知見とAI技術を掛け合わせることで、クライアントの負担を軽減し、円滑な事業成長を支援するための取り組みを開始しました。

2025年12月には、取り組みの第一弾として、直近で実施した100件以上のショート・レビュー業務に関するナレッジを集約した生成AIツールの運用を開始しました。

本ツールは、IPO準備企業が直面する論点を、業種、成長フェーズ、事業特性に応じて整理し、ショート・レビュー業務（IPO準備企業の課題を短期間で把握し、改善の方向性を示す業務）における網羅的な論点整理や改善策の提案を高度に支援します。

本ツール導入により、これまでEY新日本が支援してきた多数のIPO事例を基に、成長企業が実際に選択してきた組織設計や体制構築の考え方の参照範囲が拡大され、より多角的な支援が可能となることでIPOクライアントの組織設計力の強化につながります。また、IPOに向けた論点やその対応策を事前に高度なレベルで把握できるため、迅速かつ的確な意思決定につながります。これにより、直前になって想定外の対応を迫られるリスクを抑え、急な体制変更が生じた場合の組織への負担や疲労を防止しながら、計画的な成長とIPO準備を可能にします。

【第一弾AIツールの機能紹介】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601142458-O2-j93Y0D0F】

※本ツールは、会計士の専門的判断を代替するものではありません。 あくまで過去の支援実績に基づく論点整理を補助することで、判断の精度と一貫性を高めることを目的としています。

また、当法人は蓄積された知見を個人や案件単位にとどめず、AI技術を活用して組織として活用可能な体制を整えるべく、IPO・スタートアップ支援のAIツール開発に特化した専門チームを組成し、支援業務における実務知見の抽出・構造化・検証を継続的に行う体制を構築しました。本チームは、EY新日本内のデジタルトランスフォーメーションをリードするイノベーション推進部のメンバーのみならずIPO監査・スタートアップ支援統括部署である企業成長サポートセンターに所属し、日常的に支援実務を行う会計士がコーディング等の開発にも主体的に関与する体制を取っています。これにより、実務の課題認識や判断観点を直接ツール設計に反映され、実務に即したAIツールの効率的かつ迅速な開発・改善が可能となりました。

【IPO支援ツール開発の専門チーム体制のご紹介】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601142458-O1-nEfr3UTZ】

EY新日本は、5年累計で国内トップとなるIPO監査実績や、幅広い業種・成長段階のスタートアップ支援を通じて蓄積してきた知見を、AI技術により体系化・活用することで、IPO準備における情報や判断の整理をサポートし、事業成長に集中できる環境の整備を目指しています。 近年、制度や市場環境の変化によりIPO支援に求められる視点は多様化していますが、EY新日本はAI技術の活用を通じて、こうした変化に柔軟に対応しながら、より高品質で再現性のある支援を継続的に提供し、健全な挑戦が生まれやすいスタートアップエコシステムの形成に貢献していきます。

*  EY新日本、2025年IPO監査実績で首位 | EY Japan

www.ey.com/ja_jp/newsroom/2025/12/ey-japan-news-release-2025-12-03

EYについて

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