2022年8月6日 16:05 | 無料公開
自然災害や感染症などに備えた企業の事業継続計画（ＢＣＰ）について「策定している（策定予定ありを含む）」とした中小企業は前年比２０ポイント増の６２％と大幅に増えたことが６日、大同生命保険の調査で分かった。災害の頻発や新型コロナウイルス禍で、リスクに対する意識が高まっているとみられる。
策定内容を複数回答で聞いたところ「社内の緊急連絡体制の整備」が５１％と最も多かった。「システム・データのバックアップ」が４１％、「災害時の連絡通信手段の確保」が３８％で続いた。
想定したリスクは「地震」が３４％で最多だった。東北と東海がそれぞれ４０％、四国が３９％と高かった。
