2022年7月2日 17:13 | 無料公開
２国間クレジットのイメージ
日本企業が途上国を脱炭素化の技術で支援し、ＣＯ２など温室効果ガスの排出を削減したと認定された総量が累計で約１３万トンにとどまることが２日分かった。削減分の一部を日本にも計上できる仕組みを使い、政府は２０３０年度までに海外で累計１億トンの削減を目指すが目標達成にはほど遠い。
日本が活用している仕組みが「２国間クレジット制度」だ。途上国と協定を結んだ上で、日本企業が太陽光発電や省エネ技術導入で協力。削減分はクレジットとして認証される。２２年７月１日時点で２００以上の事業が採択されたが、クレジットは累計で約１３万トンと低水準で、全てが政府の補助金付きの事業だ。
