2022年6月27日 19:05 | 無料公開
【エルマウ共同】米政府高官は２７日、先進７カ国（Ｇ７）首脳がウクライナでの戦争犯罪を含む人権侵害や、ロシアによる穀物の盗難に関与した人物に制裁を科すことを決定すると記者団に語った。ロシア産品に対して課す新たな関税の収入をウクライナ支援に利用することも明らかにした。
米欧や日本は既にロシアの貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を剥奪し、高関税を課すことを可能にしている。米政府高官は関税収入を利用することで「ロシアに代償を支払わせる」としている。
高官によると米政府は２８日、ウクライナで人権を侵害し、国際人道法に違反したロシア軍部隊などに対する制裁を発表する。
