米住宅着工0・2%減 4月、ローン金利上昇響く

 【ワシントン共同】米商務省が18日発表した4月の住宅着工件数(速報、季節調整済み)は年率換算で前月(改定後)より0・2%減の172万4千戸となり、2カ月連続で減った。

 主力の一戸建て住宅が7・3%減り、全体を押し下げた。連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利引き上げを背景に、住宅ローン金利が上昇したことが消費者の住宅購買意欲を弱めた。一方、集合住宅は伸びた。全体の前年同月比は14・6%増。

 地域別でみると、北東部が前月より23・2%減、中西部も22・0%減となった。最大市場の南部は10・6%伸び、西部は3・3%増だった。


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