郵船、ロシア事業の一部撤退検討 自動車陸送の需要減り

 日本郵船がロシアでの自動車陸送事業からの撤退を検討していることが18日、分かった。ウクライナ侵攻を巡る情勢不安で、ロシアに生産拠点を持つ欧州と日本の自動車メーカーが生産を縮小したことで鉄道やトレーラーを使った陸送需要が減り、事業継続が困難と判断したとみられる。欧米企業で相次ぐロシアからの撤退の流れが日本でも広がる可能性がある。

 早ければ数カ月以内に撤退を判断する見通し。ロシアに対しては米欧日などが経済制裁の一環で、貿易の制限や銀行決済の停止に踏み切っており、自動車の生産にも影響が出ている。


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