2022年5月11日 20:06 | 無料公開
東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町の吉田淳町長は１１日、事故による帰還困難区域に設けた特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除時期が６月末から７月になるとの見通しを示した。これまで今年春ごろの解除を目指していたが、復興拠点内の追加除染が必要になり遅れた。
大熊町の除染検証委員会は同日、除染がおおむね完了したとして「避難指示解除は妥当」とする最終報告書を同町に提出。受け取り後、吉田町長が記者団に見通しを明らかにした。
大熊町は面積の６割に当たる約４９００ヘクタールが帰還困難区域で、町中心部の約８６０ヘクタールが復興拠点に認定された。
