2022年1月22日 10:44 | 無料公開
「まん延防止等重点措置」が適用され、東京・浅草の仲見世通りを歩く人たち＝２２日午前
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」対象に追加された首都圏や東海、九州など１３都県は２２日、適用後初の週末を迎えた。感染者急増による医療逼迫を懸念し、政府に適用を求める動きは全国の自治体に広がる。対象の各地では、再び求められた行動制限に理解と戸惑いの声が交錯した。
追加対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県と群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の９県。先行した３県に加え、適用済みは計１６都県。期間中は飲食店の営業などが一定の制限を受ける。
