2022年1月21日 19:44 | 無料公開
日本郵便は２１日、１０４人の郵便局長が計１３１８人分の顧客情報を支援者回りなどの政治活動に流用していたと発表した。うち３１人の局長は、計４９０人分の顧客情報について本人の了承を得ずに名簿を作成し、旧特定郵便局の局長らでつくる「全国郵便局長会」の幹部に提供していた。
不適切な政治活動を巡り総務省から昨年１１月に行政指導を受けており、再発防止策と合わせ２１日に報告した。昨年１２月に約３００人の局長が顧客情報を流用したとする調査結果を公表したが、その後の追加調査で、１０４人を除く約２００人は町内会名簿など業務外で得た情報を使っていたことを確認したという。
