2022年1月15日 15:22 | 無料公開
霞が関の官庁街（右奥は国会議事堂）＝東京都千代田区
政府が１７日召集の通常国会に提出予定の経済安全保障推進法案の概要が１５日、分かった。サイバー攻撃による重要情報流出などを防ぐため、情報通信など基幹インフラ企業が導入するコンピューターサーバーなどの安全性を国が定期的に審査する。電子機器に不可欠な半導体を安定供給が必要な「特定重要物資」に指定し、補助金を活用して国内の製造基盤を増強する制度を新設。サプライチェーン（供給網）の強化も図る。
法案は官民の技術協力と特許の非公開化を合わせた４本柱とし、岸田政権が掲げる経済安保政策の中核とする。来月下旬に閣議決定し、通常国会で早期成立を目指す。
