2021年12月9日 18:42 | 無料公開
自民、公明両党は９日、税制調査会をそれぞれ開き、２０２２年度改正の詳細を記した大綱案を了承した。岸田首相が掲げる「分配」による中間層の復活と、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、企業の賃上げと省エネ住宅の取得支援を柱とした。自動車関連の税金は「エコカー減税」が２３年４月末に期限切れを迎えるのに合わせて抜本的に見直す。１０日に大綱を決定する。
賃上げ企業支援は、給与総額を前年度より３％以上増やした大企業と、１・５％以上増やした中小企業に適用する。大企業は増やした分の最大３０％を法人税から差し引き、中小企業は最大４０％とした。
