2021年12月9日 10:15 | 無料公開
東京地裁などが入る裁判所合同庁舎
外為法違反（無許可輸出）などの罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された横浜市都筑区の機械製造会社「大川原化工機」社長大川原正明さん（７２）ら計３人について、東京地裁が刑事補償計１１３０万円を支払う決定をしたことが９日、代理人弁護士への取材で分かった。決定は７日付。
決定理由で平出喜一裁判長は「仮に起訴内容について審理が続いていれば、無罪判決を受けるべきと認められる十分な理由がある」と述べ、身柄拘束期間１日につき、刑事補償法が定める上限額の１人１万２５００円を払うとした。
拘束期間は、大川原さんら２人が２１年２月５日に保釈されるまでの３３２日間。
