2021年12月3日 12:43 | 無料公開
東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都や国による追加の公費負担は生じない見通しであることが３日、大会関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染症対策で大半の会場で無観客となったことに伴い、約９００億円を見込んでいたチケット収入の多くを失ったが、無観客で運営費用も大幅減となる見込み。引き続き精査を続けているが、予算よりも１５００億円程度の規模で少なく済む見通しだという。
東京五輪の開催経費は昨年１２月の時点で、大会組織委員会、東京都、国を合わせ、総額１兆６４４０億円を見込んでいた。これが１兆５千億円以下になる可能性がある。
