介護契約解除、被告側は争う構え コロナ巡り101歳女性が提訴

 東京都内から娘が帰省したのを機に「介護スタッフらが新型コロナに感染する恐れがある」と介護サービス契約を解除されたのは不当として、山口県岩国市の女性(101)が市内の医療法人に解除の無効確認や約236万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、山口地裁岩国支部(徳井隆一裁判官)で開かれた。医療法人側は請求棄却を求め、争う構えを示した。女性本人は出廷しなかった。

 訴状によると、1人暮らしの女性は2020年1月、医療法人が運営する事業所と契約し週3回、調理や掃除などのサービスを利用。同6月に長女と次女が帰省した際に「サービスを行わない」と通告された。


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