2021年12月1日 09:58 | 無料公開
運営する付属校の教員約９０人に時間外労働の割増賃金を支払っていなかったとして三重大（津市）が津労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１日、関係者への取材で分かった。未払いは２００４年から続いていた可能性があり、勧告に基づきこのうち直近２年分を支給する。数億円に上るとみられる。
国立大法人は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要があるが、三重大は「教職員給与特別措置法（給特法）」を基に月額給与の４％に当たる「教職調整額」しか支給していなかった。
三重大の担当者は「教員の多くが県教育から派遣されているため、給特法に基づく規定を適用していた」と釈明した。
