2021年9月27日 15:16 | 無料公開
厚生労働省
障害児を育てる保護者に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、厚生労働省の研究班（代表・本田秀夫信州大教授）が２７日までに、自治体によって判定にばらつきがあるとする実態調査の結果をまとめた。
厚労省の統計データからも地域差が判明していたが、改めて裏付けられた形。同手当は保護者が診断書などを提出し、４７都道府県と２０政令指定都市それぞれの判定医が支給の可否を判断している。研究班は、ばらつき是正に向け診断書の様式改定案を作成。判定の指針（ガイドライン）も作る必要があるとしている。
実態調査は、都道府県と政令市のうち協力が得られた４０自治体を対象に実施した。
