2021年9月21日 16:55 | 無料公開
基準地価が１６年連続で最高価格となった「明治屋銀座ビル」＝東京都中央区
国土交通省が２１日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が前年比マイナス０・４％だった。下落は２年連続、下落幅は０・２ポイント縮小した。長引く新型コロナウイルス流行が影響し、店舗、ホテルの需要低迷で商業地が下落幅を広げる一方、住宅地はやや改善した。三大都市圏は横ばいから０・１％のプラスに浮上したが、うち大阪圏はマイナスに転じ、地方圏も下落が続いた。
今後、上昇への反転は感染が落ち着き、繁華街に人出が戻らないと難しく、国交省は「影響を見極めたい」としている。
商業地は０・５％の下落（前年は０・３％下落）だった。
