2021年9月16日 19:17 | 無料公開
東京五輪スポンサー企業の商品・サービスに対する消費者の購入意欲が、大会の開会直後と閉会時でほぼ横ばいだったことが野村総合研究所のアンケートで１６日、分かった。イメージ向上に一役買った半面、直接的な消費喚起という点でのスポンサー効果は限定的だった可能性が示された。
アンケートはインターネット上で実施。関東地方の２０〜６０代の男女を対象に行った。
スポンサー企業に対して「好意的であり、その企業の商品やサービスを使いたい」と答えた人の割合は、開会式翌日の調査で２７・１％、閉会式当日の回答は２３・９％で、野村総研は「好感度に大きな差は見られなかった」と分析した。
