2021年7月30日 22:27 | 無料公開
環境、経済産業両省は３０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）などの事業を分割し、一定規模以上が対象となる環境影響評価（アセスメント）を回避する「アセス逃れ」の防止策をまとめた。用地交渉や行政手続きを同じ事業者が行うなど実質的な「管理の一体性」が認められれば、同一の事業としてアセス対象になるとした。
太陽光発電は出力４万キロワット以上でアセスが義務付けられる。しかし書類上で計画を小分けにして別事業を装うケースがあり、対応が課題だった。
管理の一体性は、分割後の事業を担う別会社との資本関係の有無や、事業資金の調達先、関係者との契約書類なども参考に判断する。
