返礼品に地元産「電気」も 総務省、地域の再エネ導入後押し

 太陽光発電でつくった地元産の「電気」も、ふるさと納税の返礼品として認めます―。総務省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで生み出した電気も、地場産品として返礼品にできると全国の自治体に通知した。電気の供給契約時に「地元で発電した電気」と“産地表示”することが条件。返礼品に加えることで再生エネの導入を後押しし、地域の脱炭素化につなげる狙いだ。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、自己負担の2千円を除いた額が住民税などから差し引かれる仕組み。自治体が寄付者に提供する返礼品は「寄付額の30%以下の地場産品」と定められている。


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