2021年5月13日 06:18 | 無料公開
【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権は１２日、２０４５年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする気候保護法の改正案を閣議決定した。従来は５０年までを目標としていたが、５年前倒しした。３０年の排出削減目標も１９９０年比５５％から６５％に引き上げる。法制化には議会の承認が必要となる。
温室効果ガス排出量を巡っては、日本や米国、英国などが５０年までに実質ゼロにするとの目標を掲げている。
ドイツ憲法裁判所は今年４月末、現行の気候保護法について、３１年以降の排出削減対策が十分でないなどとして一部に違憲性を認め、来年末までに具体的な対策を取るよう政府に求めていた。
