2021年5月7日 18:31 | 無料公開
政府は7日、4都府県の緊急事態宣言の延長と2県の追加に伴い、新型コロナウイルス対策の指針となる「基本的対処方針」を改定した。これまでの大型商業施設への休業要請を緩和し、午後8時までの時短営業を求めるほか、原則、無観客としていたイベントも観客を入れて開催できることになる。
ただし政府は、宣言が出ている地域の各知事の判断でこれまでの対策を継続できるとしており、実際に休業要請が緩和されるかどうかは知事の判断に委ねられる。
午後8時までの時短営業を要請するのは、百貨店や映画館など床面積が千平方メートルを超える大型商業施設。