2021年4月16日 18:49 | 無料公開
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に「まん延防止等重点措置」の適用追加を表明した加藤官房長官（中央）。訪米中の菅首相に代わり決定した＝１６日午後、首相官邸
政府は１６日、新型コロナ感染症対策本部会合を首相官邸で開き、まん延防止等重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加すると決めた。期間は２０日から５月１１日まで。既に始まっている東京、大阪などに加え、適用は計１０都府県となる。政府は、比較的若い世代でも重症化しやすい変異株の割合が増えていることを警戒。連休で人の移動が活発化すると見込み、感染拡大地域との往来自粛を求める。
全国の感染は１４、１５両日、４千人を超えた。政府の感染症対策分科会の尾身会長は１６日の衆院厚生労働委で、緊急事態宣言の必要性について「来週以降、最終的に判断すべきだ」と主張した。
