2021年4月14日 17:33 | 無料公開
日本政府が検討している２０３０年の温室効果ガスの排出削減目標に関し、米国や英国が現行の２６％減から５０％減に引き上げるよう、働き掛けを強めていることが１４日分かった。米英の複数の交渉関係者が明らかにした。米国が主催する２２、２３日の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）での表明を求めており、４５％減を軸に国内調整を進める日本政府は、対応に苦慮している。
米報道は、バイデン政権は３０年に０５年比５０％減を検討中と報じた。米国の交渉関係者によると、最大の排出国である中国の取り組み強化を促す上でも、同水準の削減目標を掲げるべきだと日本側に伝えたという。
