2021年4月12日 18:55 | 無料公開
避難計画の不備を理由に日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を認めなかった３月の水戸地裁判決を巡り、計画策定義務がある自治体と原電の会合が１２日、東海村で開かれた。自治体側は原電に「事故時に想定されるシナリオを提供してほしい」と要望した。会合後の取材で東海村の山田修村長が明らかにした。
会合には立地する東海村と、事前同意の対象となる５市の計６市村長が参加。原電側は「事業者側のできる役割を果たしたい」と応じた。原発事故に備えた避難計画策定は立地自治体や周辺自治体に義務付けられ、東海第２原発は人口過密地域に立地しているため、計画作りが遅れている。
