2021年3月7日 21:00 | 無料公開
各市区町村が配置している防災専従職員の人数
災害続発で防災対策の重要性が高まる一方、自治体の一部は十分な体制を整備できていない実態が７日、明らかになった。共同通信のアンケートに対し、全国市区町村の２０・５％は、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答。専従１人も１４・１％あった。慢性的な人手不足が背景にあり、選挙や交通安全などの担当者が掛け持ちでカバーしている。
昨年１０〜１２月、災害から住民の命を守る手だてを定めた「地域防災計画」の作成や、避難情報の発令などを担当する部署に所属し、防災業務に専従している職員数を尋ねた。回答したのは１４６９市区町村。
