2021年3月6日 20:45 | 無料公開
中学校の体育館を避難所に見立て、障害がある住民らが参加して行われた訓練＝２０１４年７月、福島県いわき市
東日本大震災から１０年となるのを前に、共同通信が全国の障害者を対象に行ったアンケートで、災害時の国、自治体の支援が「不十分」「どちらかといえば不十分」と感じている人が計８０％に上ることが６日、分かった。避難所で必要な配慮が受けられないことや情報不足を理由に挙げる人が目立つ。障害者や高齢者向けの福祉避難所を「利用しようと思わない」は５２％に上った。
自力避難が難しいことも多い障害者が、災害時に孤立しやすい状況に置かれていることが改めて浮き彫りとなった形だ。
アンケートは１〜２月、日本障害フォーラム（東京）を通じて協力を呼び掛け、３７９人から回答を得た。
