2021年2月24日 13:07 | 無料公開
日米両政府は２４日、２０２１年度の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、現行の特別協定の期限を２０年度末から１年延長する「改正議定書」に署名した。２１年度の日本の負担は２０１７億円となる。日本側は近く国会に提出し、３月末までの承認を目指す。
署名は茂木敏充外相とヤング駐日米臨時代理大使が行った。茂木氏はその後の記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力を高めるため、引き続き米側と緊密に連携していきたい」と述べた。
特別協定は通常５年ごとに更新しており、１年延長は異例。バイデン米政権が日本の提案を受け入れた。２２年度以降の負担については改めて協議する。
