2021年2月20日 21:01 | 無料公開
自治体の主な取り組み内容
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が延長された１０都府県のうち、東京や大阪など６都府県で、症状が回復した患者の転院先となる医療機関への補助制度を創設したか、創設する方針であることが２０日、共同通信調査で分かった。
調査は今月上旬、１０都府県と域内の都府県庁所在地、政令市の計１４市区に実施した。
東京、愛知、大阪、兵庫の４都府県は患者１人につき１０万〜２０万円を支給し、神奈川県は確保病床１床につき１０万円を補助。岐阜県は病床を空けていても入院しない場合に１床で１日１万円を補償する。市区では千葉市が協力金を出していた。
