2021年1月16日 22:43 | 無料公開
霞が関の官庁街（奥）。手前右は国会議事堂
２０２１年度に支給される公的年金額が微減となる見通しであることが１６日、政府関係者への取材で分かった。年金額改定の指標となる物価や賃金が伸び悩んでいるためで、０・１％程度下げられるとみられる。引き下げは１７年度以来４年ぶり。年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は実施しない。
年金額は、高齢者の暮らしに大きく影響する物価や、現役世代の賃金の変動を踏まえ毎年度改定される。４月分（受け取りは６月）から反映される。２０年度の厚生年金は、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万７２４円。０・１％の引き下げとなった場合、月２００円程度が減額される。
