2020年12月3日 17:28 | 無料公開
前田晃伸ＮＨＫ会長は３日の定例記者会見で、受信料契約を結ぶための営業活動に関し、従来の訪問に頼る方法を「抜本的に見直す」と述べた。
前田氏は、営業活動へのクレームが多く寄せられていることを認め「営業が頑張りすぎると、トラブルも増える」「成功確率が非常に低い」と指摘。各地のケーブルテレビ業者に案内を一緒に配布してもらうなどの代案を検討しているという。
ＮＨＫはこれまで、職員以外にも各地の法人や個人スタッフに外部委託し、受信契約を締結するための戸別訪問をしてきた。
また放送設備の維持管理について、民放との共同運用に前向きな姿勢を示した。
