2020年12月2日 10:50 | 無料公開
政府、与党は２日、中小企業の税負担を軽減するため、法人所得の一部に低い法人税率を適用している特例の期限を延長する方向で検討に入った。延長幅は２年を軸に調整する。新型コロナウイルスの感染拡大で経営に苦しむ中小企業を支える狙いで、来週に取りまとめる２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。
特例はリーマン・ショックを受けて０９年度から導入された。法人所得のうち８００万円までは、法人税率について本来の１９％でなく１５％を適用している。現行制度は２１年３月３１日までに事業年度が終了する中小企業が対象となっているが、この期限を延長する方向だ。
