2020年10月23日 17:32 | 無料公開
２３日に公表された２０２０年版厚生労働白書は、平成の３０年間で共働き世帯が占める割合が約１・６倍になったと指摘した。少子高齢化により人口減が進む中で、労働力が不足することを避けるため、女性や高齢者の就業率の向上が一層必要になるとの見方を示した。
白書によると、男性が働いている世帯に占める共働きの割合は１９８９年に４２・３％だったものの、２０１９年に６６・２％へ上昇した。１９年は、共働き世帯が１２４５万、男性だけが働く専業主婦世帯は５８２万となった。
また、働き方の変化に柔軟に対応する必要があると強調し、成果の評価や労働時間の管理の方法を課題に挙げた。
